「2026年もリフォームの補助金は使えるの？」「制度が多すぎて、自分の工事がどれに当てはまるか分からない」——そんな不安を抱えていませんか。
2026年は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に複数の補助金制度が同時に動いており、内容を正しく整理できれば数十万円単位の負担軽減が可能です。
本記事では、2026年のリフォーム補助金の主要制度を一覧で整理し、対象工事・補助額・申請の注意点をわかりやすく解説します。読み終える頃には、自分のリフォームでどの制度が使えるか、大まかな判断ができるようになります。
2026年のリフォーム補助金は何がある？全体像を整理
リフォームの補助金は大きく「国の制度」と「自治体独自の制度」に分かれます。まずは「どの工事でどの補助金が使えるか」を確認しましょう。
「制度名だけでは、自分のリフォームでどの補助金が使えるのか分かりにくい」という方も多いでしょう。まずは、工事内容ごとに利用できる主な補助金を一覧で確認してみてください。
| リフォーム内容 | 主な補助金制度 |
|---|---|
| 窓・内窓・玄関ドアの断熱改修 | 先進的窓リノベ2026事業 |
| エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器への交換 | 給湯省エネ2026事業 |
| キッチン・浴室・トイレなどの省エネ設備への交換 | みらいエコ住宅2026事業 |
| 外壁・屋根・床・天井などの断熱改修 | みらいエコ住宅2026事業 |
| バリアフリー改修 | みらいエコ住宅2026事業（条件あり）・自治体補助金 |
| 耐震改修 | 自治体補助金 |
| 子育て対応リフォーム | みらいエコ住宅2026事業（条件あり）・自治体補助金 |
※工事内容や住宅の条件によって対象外となる場合があります。詳細は各制度の要件をご確認ください。
国の補助金と自治体の補助金の違い
結論として、リフォーム補助金は「国が実施する省エネ関連の大型制度」と「都道府県・市区町村が独自に実施する制度」の2種類に分けて考えると理解しやすくなります。国の制度は全国一律の基準で運用され予算規模が大きく、窓の断熱改修や給湯器交換など省エネ性能の向上を目的とした工事が対象です。一方、自治体の制度は地域ごとに内容が異なり、耐震改修やバリアフリー改修、子育て世帯向けの改修など、地域の実情に合わせた工事が対象になるケースが多く見られます。国の制度と自治体の制度は条件を満たせば併用できる場合があるため、両方をあわせて確認することで、受け取れる補助金の総額を増やせる可能性があります。
【比較表】主要3事業の補助額・対象工事早見表
2026年度の国の補助金の中心となるのが、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。まずは中核となる3つの事業を一覧で確認しましょう。
| 制度名 | 対象工事 | 補助額上限（1戸あたり） |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱改修、省エネ設備の設置など | 最大100万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓・ドアの断熱改修 | 最大100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器への交換 | エコキュートは1台あたり7万円から最大10万円、エネファームは一律17万円 |
3事業はそれぞれ対象工事が異なるため、リフォーム内容に応じて組み合わせて活用するのが基本的な考え方です。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】（https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/）※別タブで開く設定
みらいエコ住宅2026事業｜最大100万円
水回りリフォームや断熱改修を検討している方が、まず確認すべき制度が「みらいエコ住宅2026事業」です。子育て世帯に限らず、全世帯が対象になる点が大きな特徴です。
対象になるリフォーム工事
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、窓・玄関ドア・外壁・屋根・天井・床などから熱を逃げにくくする断熱改修や、エコ住宅設備の設置を組み合わせることが必須とされています。
具体的には、開口部の断熱改修・躯体（壁や床など）の断熱改修・省エネ性能の高い住宅設備の設置という3つの必須工事のうち、定められた組み合わせを満たす必要があります。
これらの必須工事とあわせて行う場合、浴室やキッチン、トイレなどのエコ住宅設備への交換工事や、バリアフリー改修、子育て対応改修なども補助対象に含められます。単に設備を交換するだけでなく、住宅全体の省エネ性能を底上げする工事として計画することがポイントです。
補助額の目安（築年数・基準達成度別）
2026年度の制度では、従来の画一的な上限から変更され、住宅の築年数（改修前の基準）が古いほど補助上限が高くなる仕組みに変わりました。目安は次の通りです。
| 住宅の状態 | 改修後の基準 | 補助上限（1戸あたり） |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさない古い住宅 | より高い基準まで改修 | 上限額が高く設定される |
| 一定の基準を満たす住宅 | さらに上位の基準まで改修 | 上限100万円 |
築年数が古い住宅ほど有利になる設計のため、築20〜30年以上の戸建てをリフォームする方は特にチェックしておきたい制度です。
申請時の注意点（5万円ルール・必須工事3点セット）
この制度で見落としやすいのが、1申請あたりの補助額の合計が5万円以上であることという条件です。トイレ交換のみなど小規模な工事だけでは基準額に届かず、申請できないケースがあります。また2026年度からは、開口部・躯体断熱・省エネ住宅設備という必須工事3つの規定の組み合わせが必要になった点にも注意が必要です。水回り設備の交換だけを考えていた場合でも、内窓の設置など開口部の工事を組み合わせることで、補助対象として成立させやすくなります。
先進的窓リノベ2026事業｜窓の断熱改修で最大100万円
冬の寒さや夏の暑さ対策として人気が高いのが、窓の断熱改修に特化した「先進的窓リノベ2026事業」です。工事内容によって補助額が細かく決まっている点が特徴です。
対象になる工事（内窓・外窓交換・ガラス交換）
対象となるのは、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ガラス交換の4種類の窓の断熱改修と、窓と同時に行うドア交換です。中でも内窓設置は工期が短く費用対効果が高いため、多くの家庭で選ばれています。ただし2026年度からは基準が厳格化されており、内窓設置はUw値1.5以下のSグレード・SSグレード以上の製品のみが対象となりました。従来のAグレード製品は対象外になっているため、見積もり段階で製品のグレードを必ず確認することが重要です。
グレード・サイズ別の補助額の目安
補助額は、窓の性能グレード・サイズ・建物の種類（戸建て／集合住宅）の組み合わせによる定額方式で決まります。1戸あたりの上限は戸建て住宅で最大100万円です。前年度の200万円から半減した形ですが、一般的な戸建てやマンションでリビングや寝室などの主要な窓4〜5箇所程度を改修する場合、補助額の合計は30万〜60万円程度に収まるケースがほとんどとされており、実用面での影響は限定的といえます。なお、この制度でも1回の申請につき補助額の合計が5万円以上であることが条件です。
出典：先進的窓リノベ2026事業の概要（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000367224.pdf）
給湯省エネ2026事業｜給湯器交換で最大17万円
給湯器は故障してから慌てて交換すると割高になりがちです。補助金がある時期に計画的に交換を検討したい制度が「給湯省エネ2026事業」です。
エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの補助額
補助対象となる高効率給湯器は3種類あり、それぞれ補助額が異なります。エコキュートは基本要件で1台あたり7万円、加算要件を満たす場合は最大10万円、エネファームは性能による上乗せがなく一律17万円が交付されます。ハイブリッド給湯器についても、年間給湯効率などの性能要件やインターネット接続機能の有無によって補助額の区分が設けられています。2026年度からはインターネットに接続でき、太陽光発電などでつくられた昼間の電気を自家消費できる機能を備えた機種であることが新たな条件として加わっている点にも注意しましょう。
撤去加算でさらにお得になるケース
高効率給湯器の導入とあわせて、古い暖房設備や給湯設備を撤去する場合には加算措置が用意されています。蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（上限2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円が加算されます。オール電化住宅で蓄熱式の暖房機や電気温水器を使っている家庭がエコキュートなどへ切り替える場合、給湯器本体の補助に加えてこの加算分も受け取れるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
3つの国の補助金は併用できる？併用ルールと注意点
「みらいエコ住宅」「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」の3事業は、それぞれ単体で申請するだけでなく、組み合わせて活用できる仕組みが用意されています。
ワンストップ申請とは
住宅省エネ関連の複数の補助制度を利用する場合でも、共通の入力フォームから一括で申請できる仕組みが「ワンストップ申請」です。例えば、窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、それ以外の断熱改修や設備交換はみらいエコ住宅というように、工事箇所ごとに最適な制度を選んで申請しても、手続き自体は一本化されているため、事業者側の事務負担が抑えられる仕組みになっています。
併用時に気をつけたいポイント
併用する際の基本ルールは、同一の工事箇所に対して二重に補助を受けられないという点です。例えば同じ窓に対して先進的窓リノベとみらいエコ住宅の両方から補助を受けることはできませんが、工事する場所が異なれば、1回のリフォーム契約の中で複数の制度を同時に利用できます。どの工事をどの制度で申請するのが最も有利かは工事内容によって変わるため、複数の補助金に精通したリフォーム会社に相談しながら計画を立てることをおすすめします。
補助金を活用したリフォームのシミュレーション例
「実際にどれくらい補助金が受けられるの？」という方のために、代表的なリフォーム例を紹介します。
ケース① 築30年の戸建てで水回りと断熱をまとめてリフォーム
工事内容
- 内窓を5か所設置
- エコキュートへ交換
- 節水型トイレへ交換
- 高断熱浴槽へ交換
利用できる制度
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- みらいエコ住宅2026事業
補助金の目安
約50〜90万円程度
窓・給湯器・水回り設備をまとめてリフォームすると、複数制度を組み合わせて活用できるため、補助額も大きくなります。
ケース② マンションで窓だけリフォームする場合
工事内容
- リビング・寝室へ内窓を設置
利用できる制度
- 先進的窓リノベ2026事業
補助金の目安
約10〜30万円程度
工事期間も比較的短く、光熱費の削減や結露対策も期待できるため、初めて補助金を利用する方にも人気があります。
ケース③ 給湯器が故障したため交換する場合
工事内容
- エコキュートへ交換
- 古い電気温水器を撤去
利用できる制度
- 給湯省エネ2026事業
補助金の目安
本体補助に加え、撤去加算の対象となる場合があります。
設備の種類や性能によって補助額は異なるため、対象機種かどうかを事前に確認しておきましょう。
自治体独自の補助金制度もあわせてチェック
国の制度だけでなく、住んでいる地域の自治体が独自に実施している補助金制度も見逃せません。国の制度と組み合わせることで、負担をさらに軽減できる可能性があります。
自治体制度の探し方
自治体の補助金制度は、市区町村のホームページや、住宅リフォーム推進協議会が運営する支援制度検索サイトなどで調べることができます。制度の名称や補助額、対象工事は自治体ごとに大きく異なり、耐震改修やバリアフリー改修、子育て世帯向けの改修に特化した制度を設けている自治体も少なくありません。リフォームを依頼する予定の地域でどのような制度があるか、着工前に必ず確認しておきましょう。
国と自治体を併用する際の注意点
国の制度と自治体の制度を併用する場合、多くのケースで問題なく併用できますが、一部の自治体制度では国費が充当された制度との併用を認めていない場合があります。併用の可否は自治体ごとに条件が異なるため、事前に各自治体の窓口へ確認することが欠かせません。リフォーム会社が地域の補助金制度に詳しい場合も多いので、契約前の相談段階で確認しておくと安心です。
補助金を確実に受け取るための注意点
制度の内容を理解していても、申請の仕組みを知らないと補助金を受け取れないケースがあります。最後に、共通して押さえておくべき注意点を確認しましょう。
登録事業者を通じてしか申請できない
住宅省エネ2026キャンペーンの3事業はいずれも、補助対象者である一般消費者が直接申請することはできず、あらかじめ登録を済ませた事業者が手続きを代行する仕組みになっています。そのため、リフォームを依頼する会社が各制度の登録事業者になっているかどうかを、契約前に必ず確認する必要があります。未登録の業者に依頼した場合、施主が個人で製品を購入して施工のみを依頼した場合と同様に、補助金の対象外となってしまいます。
予算上限に達すると早期終了する
いずれの制度も国が確保した予算の範囲内で運用されており、予算の上限に達すると、予定されている期限より前でも受付が終了してしまう先着順の制度です。過去の類似制度でも、申請が集中して想定より早く締め切られた例があるため、「まだ余裕がある」と油断せず、早めにリフォーム会社へ相談してスケジュールを組むことが大切です。
工事着手のタイミングに注意
多くの制度では、2025年11月28日以降に工事へ着手したものが補助の対象とされています。すでに契約済みで着工日がそれより前の場合は対象外となる可能性があるため、これから契約する方は着工日を必ず確認しましょう。また、交付申請は工事の着手後に行う流れが基本のため、申請のタイミングについてもリフォーム会社と事前にすり合わせておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
- リフォーム補助金は誰でも利用できますか？
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補助金制度ごとに対象条件が異なります。2026年の住宅省エネ2026キャンペーンでは、多くの制度で全世帯が対象ですが、工事内容や住宅の条件、使用する設備などの要件を満たす必要があります。
- リフォーム補助金は工事が終わってからでも申請できますか？
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住宅省エネ2026キャンペーンでは、登録事業者が工事着手後に交付申請を行う仕組みです。ただし、対象となる工事期間が定められているため、着工前に補助金の利用についてリフォーム会社へ相談しておくことをおすすめします。
- 補助金は個人でも申請できますか？
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国の住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、施主が直接申請することはできません。登録事業者が代理で申請を行うため、制度に対応しているリフォーム会社へ依頼する必要があります。
- 国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
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併用できるケースが多いですが、自治体によっては国の補助金との併用を認めていない制度もあります。利用を検討している場合は、自治体やリフォーム会社へ事前に確認しましょう。
- 補助金は予算がなくなるとどうなりますか？
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多くの補助金制度は予算の上限に達すると受付が終了します。申請期限前でも締め切られることがあるため、リフォームを検討し始めたら早めに見積もりや相談を進めることが大切です。
- 中古住宅のリフォームでも補助金は利用できますか？
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利用できる場合があります。住宅の築年数や工事内容、補助金制度の要件によって対象となるかどうかが異なるため、事前に制度の条件を確認しましょう。
補助金を活用するには、登録事業者を通じて申請する必要があるため、どのリフォーム会社へ依頼するかも重要なポイントです。補助金の対象となる工事や申請手続きへの対応状況は会社によって異なるため、複数社から見積もりを取り、補助金の活用実績や提案内容も比較しながら依頼先を選ぶことをおすすめします。
まとめ｜2026年のリフォーム補助金は「早めの情報収集と併用」がカギ
2026年のリフォーム補助金は、国の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」の3事業を中心に、自治体独自の制度もあわせて活用できる年です。それぞれ対象工事や補助額が異なるため、まずは自分のリフォーム内容にどの制度が当てはまるかを把握し、必要に応じて複数の制度を組み合わせることが負担軽減の近道になります。
一方で、いずれの制度も登録事業者を通じた申請が必須であり、予算上限に達し次第早期終了する先着順の仕組みです。「制度は知っていたのに、気づいたら受付が終わっていた」という事態を避けるためにも、リフォームを検討し始めた段階で、補助金制度に詳しい業者へ早めに相談することをおすすめします。
補助金を活用したリフォームを検討している方は、対応可能な業者を一括で比較できるサービスを使うと、制度の適用可否や見積もりをまとめて確認でき、スムーズに計画を進められます。
